事業用太陽光の地上設置は2027年度からどうなる？FIT/FIP新規認定を整理

事業用太陽光の地上設置10kW以上は、2026年度の落札案件を除き、2027年度以降はFIT/FIP制度の新規認定対象となりません。対象は地上設置10kW以上の新規認定であり、既に認定を受けた案件や屋根設置等まで同じ結論にはしません。確認日は2026-09-05です。

地上設置について本記事で扱う制度情報は、2026年度認定分までを対象とします。導入計画では、認定年度、設置形態、出力、入札対象かどうかを一組として記録し、将来の扱いを一つの言葉で広げないことが必要です。

2027年度以降に新規認定対象外となる範囲

2027年度以降にFIT/FIP制度の新規認定対象とならないのは、事業用太陽光の地上設置10kW以上です。再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成23年法律第108号）では、FIPの基準価格・交付期間を第2条の3、FITの調達価格・調達期間を第3条に定めています。現行版の最終改正施行日は2026-05-21、確認日は2026-09-05です。e-Gov法令検索「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法」で確認できます。

出典は経済産業省の2026年度価格公表、資源エネルギー庁「買取価格・期間等（2026年度以降）」、確認日は2026-09-05です。地上設置10kW以上の行は、2026年度認定分までの情報として確認します。

地上設置10kW以上とFIT/FIP新規認定

地上設置10kW以上は、2027年度以降、FIT/FIP制度の新規認定対象となりません。地上設置10kW以上という設置形態と出力の組合せを固定して読み、産業用太陽光全体の支援が同時になくなるという意味に置き換えないことが重要です。出典は前掲の経済産業省資料と資源エネルギー庁資料、確認日は2026-09-05です。

新規認定の扱いを確認する表には、地上設置、10kW以上、認定年度を近くに置きます。屋根設置や既認定案件の情報を同じ結論に混ぜず、対象となる範囲を明示します。

2026年度落札案件の例外

2026年度の落札案件は、2027年度以降の新規認定対象外という扱いの例外です。2026年度以前に既に認定を受けた案件と、2026年度の落札案件のFIP制度への移行は認められます。出典は資源エネルギー庁「買取価格・期間等（2026年度以降）」、確認日は2026-09-05です。

例外を確認するときは、落札した年度と認定の状況を区別します。2026年度の落札案件という条件を省くと、既認定案件の扱いや地上設置の新規認定対象外の範囲を取り違えるおそれがあります。

既認定案件と屋根設置を分けて確認する

既認定案件と屋根設置は、地上設置10kW以上の新規認定対象外とは別に確認します。次表では、既認定案件、2026年度の落札案件、屋根設置等を一つの扱いとしてまとめず、それぞれの確定状況を分けます。

既に認定を受けた案件の扱い

2026年度以前に既に認定を受けた案件は、直ちに支援を失う扱いではありません。既認定案件の扱いと、新たに認定を受ける案件の扱いは別の確認欄に置きます。出典は資源エネルギー庁「買取価格・期間等（2026年度以降）」、確認日は2026-09-05です。

案件を整理する際は、認定年度、設置形態、出力、入札の有無を記録します。現在の認定状況を確認せずに、2027年度以降の新規認定対象外だけで案件全体の扱いを判断しません。

屋根設置等の2027年度以降に未決定の部分

屋根設置等の2027年度以降の支援内容は、2026-09-05時点で未決定です。資源エネルギー庁の資料では、支援重点化の対象類型を選定するための検討が行われている段階であり、対象類型は確定していません。出典は資源エネルギー庁 再生可能エネルギー主力電源化小委員会 資料1「事業用太陽光発電における FIT/FIP制度の支援重点化について」（2026年8月24日）、確認日は2026-09-05です。

屋根設置等の将来の支援内容を、地上設置10kW以上の新規認定対象外と同じ結論にしません。未決定の部分は、将来の価格や対象を前提にせず、公表資料が更新された時点で確認します。

導入計画で先に確認すること

導入計画では、制度上の条件と見積条件を別の確認表にします。制度上の条件は認定年度、設置形態、出力、入札対象の有無で整理し、設備費用や工事範囲などの見積条件とは混ぜません。

地上設置の制度情報は、2026年度認定分までとして確認表の近くに置きます。価格や費用を確認するときは、制度上の区分と設備費用の単価を別に読みます。

認定年度・設置形態・出力を記録する

認定年度・設置形態・出力を記録すると、地上設置10kW以上の新規認定対象外という情報の対象を確認できます。確認表では、10kW以上などの該当区分を設備規模としても記録します。地上設置に関する制度情報は、2026年度認定分までという年度限定の注意とともに残します。出典は前掲の経済産業省資料と資源エネルギー庁資料、確認日は2026-09-05です。

記録欄は、地上設置か屋根設置かを最初に分け、その後に出力と認定年度を入力する構成にします。これにより、既認定案件、2026年度の落札案件、屋根設置等を別の確認対象として扱えます。

制度値以外の見積条件を別に整理する

制度上の価格と見積条件は、同じ数字の比較ではありません。見積書では、太陽光パネル、パワーコンディショナ、架台、接続箱、工事範囲などを確認し、制度上の認定区分の欄とは別に記録します。

費用データを確認する場合は、政策上の想定値と2025年設置案件の定期報告データを分けます。異なる目的の数値を個別見積へ直接置き換えないようにします。

よくある質問

地上設置の将来の扱いを確認する質問では、新規認定、既認定案件、2026年度の落札案件、屋根設置等を分けます。次表は、質問ごとに確認する範囲を整理したものです。

既認定の地上設置は直ちに支援を失うか

既に認定を受けた案件は直ちに支援を失う扱いではありません。2026年度以前に認定を受けた案件と2026年度の落札案件のFIP制度への移行は認められます。出典は資源エネルギー庁「買取価格・期間等（2026年度以降）」、確認日は2026-09-05です。

確認時には、既認定か新規認定か、認定年度、落札の有無を分けます。地上設置10kW以上の新規認定対象外という情報を、既認定案件へそのまま当てはめません。

2027年度以降に屋根設置の支援はなくなるか

屋根設置等の2027年度以降の支援内容は未決定です。地上設置10kW以上の新規認定対象外という情報を、屋根設置まで広げて判断しません。出典は資源エネルギー庁の支援重点化資料、確認日は2026-09-05です。

支援重点化の対象類型は、2026-09-05時点で選定検討中です。未決定の対象や価格を前提にせず、該当する年度の公表資料を確認します。

地上設置の記事で確認日が重要な理由

FIT/FIPの区分や価格は年度ごとに扱いが変わるため、認定年度、設置形態、出力区分と確認日を一緒に確認する必要があります。調達価格・調達期間は再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第3条、基準価格・交付期間は同法第2条の3に定められています。出典は前掲のe-Gov法令検索、確認日は2026-09-05です。

確認日は、公表資料の時点を示すための情報です。地上設置については2026年度認定分までという注意を近くに置き、別年度の扱いを同じ表に混在させないようにします。

まとめ

2027年度以降、事業用太陽光の地上設置10kW以上は、2026年度の落札案件を除き、FIT/FIP制度の新規認定対象となりません。既認定案件と2026年度の落札案件、屋根設置等の未決定部分を分けて確認することが必要です。

制度全体の価格区分は産業用太陽光のFIT/FIP価格【2026年度】屋根・地上・出力別に整理、屋根設置との違いは屋根設置太陽光の19円とは？初期投資支援スキームを法人向けに整理で確認できます。掲載内容の訂正連絡はお問い合わせをご利用ください。