情報の収録基準と運営方針
このページでは、当サイトがどの情報を、どの出典に基づいて、どのような基準で掲載しているかを説明します。
1. 当サイトの位置づけ
当サイトは、工場・倉庫・店舗の自家消費型太陽光と省エネ設備の導入について、公開情報に基づいて制度・費用・導入方式の情報を整理・提供する情報メディアです。運営者は YDAIコンサルティング株式会社です。現時点では次のことを行っていません。
- 太陽光発電設備・省エネ設備の販売、施工、保守 — 当社は設備の販売・施工そのものを行いません。当サイトは発注を検討する企業向けの情報メディアです。
- 電気工事の請負・実施 — 自家用電気工作物に係る電気工事の作業は第一種電気工事士でなければ従事できないと定められており（電気工事士法第3条第1項）、当社はこれらの工事を請け負いません。
- 事業計画認定に関する申請書類の作成代行・記入指導 — FIT制度・FIP制度の適用を受けるための事業計画の認定申請（再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第9条第1項）、変更の認定申請、定期報告、解体等積立金に関する届出について、書類の作成代行・代理や個別の記入指導は行いません。
- 個別の法令解釈・個別の助言 — 特定の土地・建物・設備が制度の要件に当たるかどうかの判定、契約内容の解釈、個別の事業計画に関する助言は行いません。制度の適用に関するご判断の前に、所管省庁の公表資料および関係する専門家にご確認ください。
- 補助金の要件・金額・採択可否の断定 — 補助金については制度名・所管・公式情報のご案内にとどめます。要件・金額・公募期間の詳細は、当社が別に運営する省エネ・脱炭素の補助金情報サイト（shoene-hojokin-navi.com）および各制度の公式情報をご確認ください。
- 施工会社の紹介・あっせん、見積の仲介、お問い合わせ内容の掲載企業への取次ぎ — 現時点では見積依頼フォーム・一括見積・比較データベースを設けていません。記事からのご案内先は、当サイト内の関連記事と公的機関の情報です。
- 個別の会社の登録・資格の保有状況の判定・保証 — 電気工事業の登録や資格に関する情報は、制度の内容と、発注者ご自身が確認できる方法をご案内するにとどめます。特定の会社について「登録がない」等の記述は行いません。
- 個別の見積額に対する「割高」「割安」の評価 — 当サイトは公表資料の数値と、見積を同じ条件で読み比べるための考え方をお示しします。個別の見積額そのものの評価は行いません。
掲載料・送客手数料の取扱いは「5. 収益源と、表示への影響」に記載しています。将来これらを開始する場合は、開始前に本ページを更新し、法令上必要な手続きを完了したうえで実施します。
2. 掲載している情報の範囲と出典
| 情報 | 収録範囲 | 主な出典 |
|---|---|---|
| FIT制度・FIP制度の認定と認定事業者の義務 | 事業計画の認定、認定計画に従う義務と委託先への監督義務、指導・助言から認定の取消しまでの手続、廃棄等費用の積立て。政省令・告示で定められる細目（説明会等の具体的要件、プレミアムの算定式、区分別の解体等積立基準額）は扱いません | 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成23年法律第108号）（e-Gov法令検索）／資源エネルギー庁「2026年度版 FIT・FIP制度ガイドブック」 |
| 年度の調達価格・基準価格・入札 | 2026年度の区分別（設置形態・出力）の価格と調達期間・交付期間、入札の対象区分・回数・上限価格。落札結果などの入札実績値は扱いません | 経済産業省「再生可能エネルギーのFIT制度・FIP制度における2026年度以降の買取価格等と2026年度の賦課金単価を設定します」（2026年3月19日）／資源エネルギー庁「買取価格・期間等（2026年度以降）」／資源エネルギー庁「2026年度版 FIT・FIP制度ガイドブック」 |
| 2027年度以降の事業用太陽光（地上設置）の取扱い | 公表済みの決定事項（新規認定の対象外となること、2026年度以前の認定案件と2026年度の落札案件のFIP制度への移行が認められること）と、検討中である事項の区別 | 上記の経済産業省リリースおよびガイドブック／調達価格等算定委員会「令和8年度以降の調達価格等に関する意見」（2026年2月5日）／資源エネルギー庁 再生可能エネルギー主力電源化小委員会 資料1「事業用太陽光発電における FIT/FIP制度の支援重点化について」（2026年8月24日） |
| 価格の算定に用いられた想定値と、同じ資料に示された設置実績のデータ | 2026年度の調達価格・基準価格の算定に用いられたシステム費用等の想定値と、2025年設置案件の定期報告データ（平均値・中央値）。いずれも政策上の前提値・統計であり、個別の見積価格ではありません | 調達価格等算定委員会「令和8年度以降の調達価格等に関する意見」（2026年2月5日） |
| 保安体制と工事に関する資格・登録の制度 | 保安規程・主任技術者の選任・小規模事業用電気工作物の届出、電気工事の従事制限、電気工事業の登録と標識の掲示。出力・電圧による区分の具体的な数値や外部委託承認の制度は扱いません | 電気事業法（昭和39年法律第170号）／電気工事士法（昭和35年法律第139号）／電気工事業の業務の適正化に関する法律（昭和45年法律第96号）（いずれも e-Gov法令検索） |
| 省エネ法の特定事業者と定期報告 | 特定事業者の指定基準と、定期報告・中長期計画の提出義務。自家消費太陽光の定期報告上の算入方法や非化石転換目標の具体値は扱いません | エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（昭和54年法律第49号）／同法施行令（e-Gov法令検索） |
| 公的な省エネ診断のメニュー | 公的機関が提供している診断メニューの内容。料金は公表資料の確認日を併記して紹介します | 省エネ・節電ポータルサイト「省エネ最適化診断」「省エネセルフ診断」／資源エネルギー庁「令和8年度 省エネ診断の料金比較」 |
| 補助金 | 制度名・所管・公式情報の所在のご案内にとどめます。要件・金額・採択可否は扱いません | 各制度の公式情報／当社が別に運営する shoene-hojokin-navi.com |
- 各記事・各データには出典と確認日を記載します。法令の記述には根拠となる条・項の番号を記載します。
- 制度の価格・単価は、年度と認定区分（設置形態・出力）を必ず併記して掲載します。区分の併記のない引用はしません。
- 価格の算定に用いられた想定値は、トップランナー水準（上位20〜40％水準）として設定される政策上の前提値であり、実際に設置された案件の平均値・中央値とは水準が異なります。当サイトは両者を別の表・別の段落で扱い、いずれも「相場」「実勢価格」とは呼びません。
- 当社が独自に計算した数値は「当社算出」と明記し、計算の元になった数値と出典を併記します。
- 出典は定期的に再確認します（FIT/FIP の価格・入札＝年度改定に合わせて毎年1〜3月、法令＝四半期ごと、名簿・登録情報＝四半期ごと）。
- 法令・制度は改正されます。当サイトは制度情報を定期的に見直していますが、重要な判断の前には必ず所管省庁等の最新の一次情報をご確認ください。
3. 記事・情報の並び順の考え方
- 記事一覧の並び順は、公開日・更新日を基準としています。掲載料・広告費によって並び順を変えることはしていません。
- 「おすすめ」「選び方」として示す内容は、出典を示せる客観的な事実を根拠とし、その根拠を当該記事内に明記します。
4. 会社・サービスに関する記載
- 公的機関・業界団体が公開している情報など、公開情報を出典と基準日を示して紹介します。
- 個々の会社の許認可・資格の保有状況について、当社が判定・保証することはありません。
- 特定の会社・サービスを取り上げる記事では、その選定理由を記事内に記載します。
5. 収益源と、表示への影響
- 現時点で当サイトは、掲載料・送客手数料を受け取る掲載枠を設けていません。
- 将来、広告・タイアップ記事・有料掲載を開始する場合は、該当する記事・枠に「PR」または「広告」と明示し、対価が表示順位に影響するかどうかを本ページに追記します。
- 当社（YDAIコンサルティング株式会社）が提供する他のサービスへ誘導する場合は、当社のサービスであることが分かるように表示します。
6. 訂正のご連絡
掲載内容に誤りや古い情報を見つけられた場合は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。内容を確認のうえ、速やかに対応します。訂正した場合は、該当ページに訂正内容と訂正日を記載します。
7. 運営者
YDAIコンサルティング株式会社
著者・監修: 依田尚人（YDAIコンサルティング株式会社 代表）
最終更新日: 2026-09-13